レポート

世界中で移民の流れは増え続けており、多くの国々で社会的、宗教的な多様性が拡大しています。日本も例外ではなく、近年、イスラム教徒のコミュニティも増加しています。日本はこれまで一貫して均質な社会でありましたが、この変化は、国際的な潮流であると同時に、日本社会における宗教と文化の違いによる新しい挑戦をもたらしています。

2023年7月1日、中国は「対外関係法」を施行した。
この法律は、中国と他国との関係において様々な問題やリスクを引き起こす可能性がある。特に日本と中国との関係においては、以下のような懸念点が挙げられる。

6月22日、高知県の「オーテピア」ホールにおいて、アフリカをテーマにしたイベントが開催された。100人を超える来場者で、会場は大盛況であった。

冒頭、JICA四国所長より「SDGs」(持続可能な発展のための目標) についての説明があった。単なる支援だけに留まらない、アフリカの自立に向けた取り組みを、日本およびJICAの活動内容に触れつつ語られていた。

大変興味深かったのは、アフリカという場所が「チャンス」であるというとらえ方だ。アフリカでは有線電話の設備が整っていないが、それがかえって携帯電話の急速な普及を後押しする形になっているらしい。

同様に、銀行システムの整備が遅れているために、エムペサというキャッシュレス決済が浸透しつつあるという。こうした未整備な現状を逆手に取って、一気に新しいシステム・技術が入り込んでいく。ここに日本としても「チャンス」があるということだ。

6月9日、徳島県国際交流協会 (徳島市寺島本町1-61 クレメントプラザ6F) において、徳島県内で在留外国人の生活ガイドブックを作成するなど、外国人支援をしている団体「国際交流懇話会 HIROBA」が主催した、鳴門教育大学在籍アフガニスタン人の講演会「アフガニスタンの過去、現在、未来」が開催された。

アフガニスタンの方の生の声を聞ける機会はそうあるものではなく、大変興味深いものであった。

4月に、慰安婦問題等、日韓の歴史問題をめぐって調査活動をされている方とお話しさせていただく機会を得た。

その方は問題の実態解明のために、度々韓国に赴いて聞き取り調査等を行うなど、精力的に調査活動を行ってきた。

その方が仰るには、戦後・賠償問題については、日本政府の対応に不誠実さがあるのは確かではあるものの、韓国側の挺対協等、いわゆる “活動圏” の者の存在によって、かえって問題の解決が妨げられていると認識しているそうである。

先日、日本で働くミャンマー人の方と話をする機会があった。日本語も堪能で非常に優秀な印象だ。その方は来日前、日本をはじめとする海外の自動車等を輸入販売する会社に勤めていたそうで、ミャンマーの海外車事情について聞いてみた。

今年の3月、日本の機器メーカーで、韓国からの部品調達業務に長年携わってきた元幹部の方とお話しする機会があった。

その方は、長年、韓国とビジネスを行ってきた経験から、やはり契約書を細部まできちんと記しておくことが大事である、と強く仰っていた。